年末調整の保険控除はしないと損なの？種類と記入例は？

年末調整の保険控除とは？何を申請してどうなる？

今回みていくのは「給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」という書類で申請する「保険控除」この書類は通称「まるほ」とも呼ばれていますね。

「まるほ」の申告書には、自分が今年払った（今年中に払う予定）の保険料の金額を書いていきます。実は払った保険料については、定められた上限はありますが、自分がその年に得た会社からの収入から引いてくれるという仕組みになっているんです。

つまり収入から払った保険料が引かれる＝収入として計算される金額が少なくなるということなので、所得にかかる税金である所得税が安くなります。

税金が安くなるということは年末調整で還付される金額も多くなる可能性があるということですね。

よって、自分が保険に入ってきちんと掛け金を支払っている場合、毎年10月頃保険会社から「生命保険料控除証明書」が送られてきますのでこれをもとに申告をしないと損になりますので注意しましょう。

年末調整の保険控除の種類

それでは次に年末調整の「まるほ」の書類に書くことのできる大きく4つに分けられた保険控除について確認していきます。

保険控除は生命保険控除に3種類の保険料と地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除がありますのでそれぞれを詳しくみていきましょう。

3つの分類がある！生命保険控除

まず生命保険控除には3つの保険の種類があります。
生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の3種類でそれぞれ上限が4万円まで、3つで合計して12万円までの控除が受けられるようになっていますね。

ただし控除を受けられる金額の計算式については保険の契約を締結した年月日によって異なりますので注意しましょう。

現在の平成24年1月1日以降に締結した保険の契約については、上限が4万円までとされていましたが、平成23年12月31日までに締結された保険契約の場合、上限が5万円まででした。
詳しい控除金額の計算方法は国税庁のホームページを確認してみましょう。

また自分が加入している保険が生命、介護医療などどの保険の区分で控除されるか分からない、不安な方は各保険会社で問い合わせ窓口を用意していますし、保険会社から届くハガキや書類に「ここを書いてください」と丁寧に説明されているところもありますので安心してください。

保険控除の年末調整は初めての場合分からないことだらけだと思いますので、専門家に遠慮なく問い合わせるようにしましょう。

地震保険も控除される！

そして保険控除で2つ目の控除される枠があるのが地震保険で控除の上限は5万円までとされています。

地震保険の控除を受けるためには、常時自身が保険をかけている家屋に住んでいること（生活拠点としていること）や自分もしくは生計を同一にしている親族が所有している家財であることが条件になっていますので注意しましょう。

社会保険料控除は会社で申告してくれる？

社会保険料については記入枠がありますが、会社で働いている方は会社側で保険料を把握しているので自分の分は記入はしなくて大丈夫です。毎月社会保険料は給料から天引きされていますよね。

ただし扶養している家族の保険料を自分が払っている場合にはきちんと記入しましょう。例えば20歳以上のわが子の保険料を自分（親）が代わりに払っている場合など、きちんと記入しないと控除対象になりません。

小規模企業共済等掛金控除って？

この控除に該当する方は少数です。例えば、フリーランス・個人事業主の方が小規模企業共済等掛金を支払っていた場合などにその金額が控除されるというものですので詳しくは国税庁のホームページから確認してみてください。

年末調整の保険控除の記入例は？

年末調整の保険控除の種類について紹介していきましたがいざ実際の書類を書くとなると、「これで合っているの？」と不安になることもありますよね。

そんなときに役立つ書き方を詳しく説明したおススメのホームページがありましたので紹介していきます。

年末調整の保険控除の書き方おすすめサイト

まとめ

いかがでしたでしょうか。保険控除を初めて申告する方は書類の書き方など分からないことだらけだと思います。ただ保険会社からきちんと書類は送られてきますし、分からないことがあれば問い合わせもできますので安心してください。

年末調整での保険控除は申請をきちんとして、還付が多く受けられるようになるとよいですね。