個人事業主とは法人とどっちがいい？退職と起業のタイミングも！

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確定申告

会社を退職して独立して起業しようと考えたとき、個人事業主と法人どちらが良いのか悩みますよね。

個人事業主とは？法人とは？についてまとめました。
また起業するならどっちがいいのか、退職と企業のタイミングについてもご紹介しています。

今流行の副業で成功し始めて軌道に乗ったなら、脱サラを考えてみるのも大切なライフプランです。
自分にとってどちらが良い選択なのか一緒に考えてみましょう

個人事業主とは？法人と何が違うの？

個人事業主って近頃よく聞きますが、法人と何が違うのでしょうか？
さらにどちらで会社を起こしたほうが良いのかも調べてみましょう。

個人事業主と法人の違いについて

週末起業でフリーランスで副業していると、会社のお給料と逆転してしまい「会社に行くメリットって何だろう？」と思い、思い切って脱サラしてフリーランス1本で生活しようと考える人もいると思います。

いわゆる会社員から自営業者になるわけですが、個人事業主と法人とどちらで起業した方がいいのか悩みますよね。

様々な角度から、個人事業主と法人の違いについてご説明していきます。

個人事業主と法人の申告の違い

まずは、確定申告の違いについてご説明していきましょう。

サラリーマンの時とは違って、確定申告は自分で行う必要があります。
１年の所得を計算して、自分で税金を納めるのです。

個人事業主の場合は、収入や経費の計上についてそれほど難しい判断を要しないため、自分で確定申告をする人がほとんどなので、確定申告にかかる費用が抑えられます。

しかし法人になると、申告により専門性の高い知識が求められます。
法人企業の場合、自分自身で確定申告をすることは非常に困難なため税理士に依託した方がいいでしょう。

確定申告にかかる費用は個人事業主は安く、法人は高くなります。

個人事業主と法人の税金の違い

では支払う税金についての違いをご説明していきましょう。

個人事業主の場合は、個人事業主（自分）に対する税金を納めます。

一方法人の場合は、自分へのお給料に対する税金と会社に対する税金を納める必要があります。

個人事業主の場合は、所得＝お給料となり毎月の収入に変動があります。
会社の場合は、役員報酬を予め定めておく必要があるので、お給料は毎月一定額になり、それに対して所得税を支払います。

そして、会社に残った所得に対して、所得税とは別に法人税を支払います。

個人事業主は所得税だけを、法人は所得税と法人税を支払います。

個人事業主と法人の税率の違い

ここまで見ると、なんだか個人事業で起業した方が良いような気になってきますよね。

しかし、税金面で大きな違いが出てくるのです。
課税される所得金額が、所得が同じでも個人事業主と法人では大きく違ってくるんです。

個人事業主の場合、課税される所得金額によって次のように税率が係ってきます。

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円を超え 330万円以下	10％	97,500円
330万円を超え 695万円以下	20％	427,500円
695万円を超え 900万円以下	23％	636,000円
900万円を超え 1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下	40％	2,796,000円
4,000万円超	45％	4,796,000円

例えば「課税される所得金額」が700万円の場合には、求める税額は次のようになります。
　700万円×0.23-63万6千円=97万4千円

※ 平成25年から平成49年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則としてその年分の基準所得税額の2.1％)を併せて申告・納付することとなります。

引用元: 平成２７年分以降の所得税の速算表

そして、法人税率は以下のようになります。

所得が高くなればなるほど支払う税金が安くなると言うわけです。
もちろんこれとは別に、所得税を別に支払う必要があります。

どうすれば一番節税に繋がるのか、自分のお給料と会社に残るお金の塩梅を考える必要もあります。

具体的に、何が違うのかについては以下の表に詳しく記載されていますのでご確認ください。

比較項目	個人事業主（青色）	法人
受け取れる報酬は？	事業所得（事業主貸）	給与（全額経費）
働いた家族の報酬は？	事業専従者給与（全額経費）（ただし税務署に届け出が必要）	給与（全額経費）/役員報酬（高額な設定も可能）
事業での責任はどう？	無限責任	有限責任
起業手続き費用は？	開業届など（0円）	登記手続き代行（約30万円）（資本金1,000万円未満の場合）
健康保険本人はどう？	国民健康保険	全国健康保険協会の健康保険
従業員の健康保険と年金は？	従業員5人未満は設定不要（各自が国保/国民年金）	社会保険への加入、厚生年金への強制加入
決算書や記帳義務は？	有・決算書作成	有・決算書作成
社会的信用度は？	信用度普通	信用度高い
メリットの比較は？	複式簿記で記帳すると青色申告特別控除65万円。会計による事業分析が可能。	取引先との契約、従業員雇用の際に有利。決算日を自由に設定できる。事業が好調な場合、個人利益とは別に会社の資産として投資が可能。
デメリットの比較は？	法人に比べて対外的信用度は高くない。従業員の雇用面で不利。	法人税と法人事業税や法人住民税が発生する。
おすすめのポイントは？	初期投資が少ない場合は個人事業主で始める、必ず青色申告で。	初期投資が大きいのであれば法人に、登記手続き代行料が用意できるなら、法人化がおすすめ。